施設名	■ グループホームつくし
業務	在宅介護，
住所	300-0306 茨城県稲敷郡阿見町大字曙１７６－３
ＴＥＬ	029-887-2823

【介護に関する役立つ情報】
高齢者住宅整備資金貸付制度や年金バリアフリー住宅資金融資制度など、国や自治体が高齢者に対しての支援はたくさんあります。
日本は、現時点で既に超高齢社会となってしまいましたが、１９９４年に「ハートビル法」という法律が試行され、公共物や人がたくさん集まる建物はバリアフリー化住宅やユニバーサルデザイン化して建てていこうという方針です。
このようなことからも、日本では今後このような建物が増えていくことと考えます。

介護保険法が制定された背景として、超高齢社会への準備というものがありました。

介護保険法が制定される前の介護サービスというものは、行政、社会福祉法人等による措置によるサービスの利用や、ボランティアと仕事とが混在した福祉の利用に対して、一部では「介護は、子、嫁等の義務であり、福祉に頼るのは恥ずかしいことだ」とされていました。
これは昔の日本人らしい風潮がはびこっていたということでしょう。
このようなことから、介護を受ける高齢者本人や、介護をする者共にサービス利用に対する抵抗感を持つ者も少なくなかったようです。
残念ながら、このような風潮は今も少なからず残っているようです。
特に昔ながらの土地や地方ではそうかもしれませんね・・・。

介護サービスを受けるにあたっては、社会保険方式にして、「介護ビジネス」を定着させ、国民及び被保険者の義務（保険料納付）としたのです。
介護が必要になった時には要介護認定を受けて受給資格を取得して、一部自己負担して保険給付を受けるという流れを確立しました。
このことにより、誤った風潮を是正し、介護サービスの利用をためらい、また希望してもなか受けられなかった状況を一変させ、介護者の負担軽減に大きく寄与したのは確かです。
しかし残念ながら、超高齢社会の問題として、高齢者が高齢者の配偶者を介護しながらも心中してしまう事件はなくならないという現実を受け止め、国民が真剣に超高齢社会の問題に取り組む必要があるのです。